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2020 労働基準法・安衛法［問1］
~~~問題文~~~
次の文中の（ ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1. 使用者は、常時 10 人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、労働基準法第 96 条の規定に基づいて発する厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を（ Ａ 工事着手14日前まで）に、行政官庁に届け出なければならない。
2. 最高裁判所は、自己の所有するトラックを持ち込んで特定の会社の製品の運送業務に従事していた運転手が、労働基準法上の労働者に当たるか否かが問題となった事件において、次のように判示した。
「上告人は、業務用機材であるトラックを所有し、自己の危険と計算の下に運送業務に従事していたものである上、Ｆ紙業は、運送という業務の性質上当然に必要とされる運送物品、運送先及び納入時刻の指示をしていた以外には、上告人の業務の遂行に関し、特段の指揮監督を行っていたとはいえず、（ Ｂ 時間的、場所的な拘束）の程度も、一般の従業員と比較してはるかに緩やかであり、上告人がＦ紙業の指揮監督の下で労務を提供していたと評価するには足りないものといわざるを得ない。そして、（ Ｃ 報酬の支払い方法、公租公課の負担 ） 等についてみても、上告人が労働基準法上の労働者に該当すると解するのを相当とする事情はない。そうであれば、上告人は、専属的にＦ紙業の製品の運送業務に携わっており、同社の運送係の指示を拒否する自由はなかったこと、毎日の始業時刻及び終業時刻は、右運送係の指示内容のいかんによって事実上決定されることになること、右運賃表に定められた運賃は、トラック協会が定める運賃表による運送料よりも 1 割 5 分低い額とされていたことなど原審が適法に確定したその余の事実関係を考慮しても、上告人は、労働基準法上の労働者ということはできず、労働者災害補償保険法上の労働者にも該当しないものというべきである。」
3. 事業者は、労働者を本邦外の地域に（ Ｄ 6月） 以上派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、労働安全衛生規則第 44 条第 1 項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。
4. 事業者は、高さ又は深さが（ Ｅ 1.5）メートルを超える箇所で作業を行うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。ただし、安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難なときは、この限りでない。
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2020 労働者災害補償保険法［問2］
~~~問題文~~~
次の文中の（ ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
A. 通勤災害における通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復等の移動を、（ Ａ 合理的）な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとされるが、住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動も、厚生労働省令で定める要件に該当するものに限り、通勤に当たるとされている。
厚生労働省令で定める要件の中には、（ Ｂ 転任 ）に伴い、当該（ Ｂ 転任）の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該（ Ｂ 転任） の直前の住居に居住している配偶者と別居することとなったものによる移動が挙げられている。
イ 配偶者が、（ Ｃ 要介護状態） にある労働者又は配偶者の父母又は同居の親族を（ Ｄ 介護）すること。
ロ 配偶者が、学校等に在学し、保育所若しくは幼保連携型認定こども園に通い、又は公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けている同居の子（（ Ｅ 18歳） 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子に限る。）を養育すること。
ハ 配偶者が、引き続き就業すること。
二 配偶者が、労働者又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
ホ その他配偶者が労働者と同居できないと認められるイからニまでに類する事情
③ 18 ④ 20
⑤ 介 護 ⑥ 経済的
⑦ 効率的 ⑧ 合理的
⑨ 孤立状態 ⑩ 支 援
⑪ 失業状態 ⑫ 就 職
⑬ 出 張 ⑭ 常態的
⑮ 転 職 ⑯ 転 任
⑰ 貧困状態 ⑱ 扶 養
⑲ 保 護 ⑳ 要介護状態
2020 雇用保険法［問3］
~~~問題文~~~
次の文中の（ A ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋めよ。
1. 雇用保険法の適用について、 1 週間の所定労働時間が（ Ａ 20時間以上）であり、同一の事業主の適用事業に継続して（ Ｂ 31日以上）雇用されることが見込まれる場合には、同法第 6 条第 3 号に規定する季節的に雇用される者、同条第 4 号に規定する学生又は生徒、同条第 5 号に規定する船員、同条第 6号に規定する国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者を除き、パートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、派遣労働者等の呼称や雇用形態の如何にかかわらず被保険者となる。
2. 事業主は、雇用保険法第 7 条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月（ Ｃ 10 ）日までに、雇用保険被保険者資格取得届をその事業所の所在地を管轄する （ Ｄ 公共職業安定所長） に提出しなければならない。
雇用保険法第 38 条に規定する短期雇用特例被保険者については、（Ｅ４ ） か月以内の期間を定めて季節的に雇用される者が、その定められた期間を超えて引き続き同一の事業主に雇用されるに至ったときは、その定められた期間を超えた日から被保険者資格を取得する。ただし、当初定められた期間を超えて引き続き雇用される場合であっても、当初の期間と新たに予定された雇用期間が通算して（ Ｅ ４ ）か月を超えない場合には、被保険者資格を取得しない。
–———- ———選択肢————- —————-
① 1 ② 4
③ 6 ④ 10
⑤ 12 ⑥ 15
⑦ 20 ⑧ 30
⑨ 20 時間以上 ⑩ 21 時間以上
⑪ 30 時間以上 ⑫ 31 時間以上
⑬ 28 日以上 ⑭ 29 日以上
⑮ 30 日以上 ⑯ 31 日以上
⑰ 公共職業安定所長
⑱ 公共職業安定所長又は都道府県労働局長 ⑲ 都道府県労働局長
⑳ 労働基準監督署長
2020 労働管理ほか一般常識［問4］
~~~問題文~~~
次の文中の（ ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには（ Ａ 雇用動向調査） 、年次有給休暇の取得率を知るには （Ｂ 就労条件総合調査 ）、男性の育児休業取得率を知るには（ Ｃ 雇用均等基本調査） が使われている。
2.労働時間の実態を知るには、（ Ｄ 労働力調査 ）や（ Ｅ 就業構造基本調査 ） 、毎月勤労統計調査がある。 （ Ｄ 労働力調査） と（ Ｅ 就業構造基本調査 ）は世帯及びその世帯員を対象として実
施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。
（ Ｄ 労働力調査 ）は毎月実施されており、就業状態については、15 歳以上人口について、毎月の末日に終わる 1 週間（ただし、12 月は 20 日から 26 日までの 1 週間）の状態を調査している。（ Ｅ就業構造基本調査 ）は、国民の就業の状態を調べるために、昭和 57 年以降は 5 年ごとに実施されており、有業者については、 1 週間当たりの就業時間が調査項目に含まれている。
———- ———選択肢————- —————-
③ 経済センサス ④ 国勢調査
⑤ 国民生活基礎調査 ⑥ 雇用均等基本調査
⑦ 雇用動向調査 ⑧ 社会生活基本調査
⑨ 就業構造基本調査 ⑩ 就労条件総合調査
⑪ 職業紹介事業報告 ⑫ 女性活躍推進法への取組状況
⑬ 賃金構造基本統計調査 ⑭ 賃金事情等総合調査
⑮ 有期労働契約に関する実態調査 ⑯ 労働基準監督年報
⑰ 労働経済動向調査 ⑱ 労働経済分析レポート
⑲ 労働保険の徴収適用状況 ⑳ 労働力調査
2020 社会保険・一般常識［問5］
~~~問題文~~~
次の文中の（ A ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋めよ。
1. 「平成 29 年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）」によると、平成 29 年度の社会保障給付費（ILO 基準）の総額は約 （Ａ 120兆）円である。部門別にみると、額が最も大きいのは「（ Ｂ 年金 ）」であり、総額に占める割合は 45．6 ％ となっている。
2. 介護保険法第 67 条第 1 項及び介護保険法施行規則第 103 条の規定によると、市町村は、保険給付を受けることができる第 1 号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から（Ｃ １年６か月） が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとするとされている。
3. 国民健康保険法第 13 条の規定によると、国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織し、当該組合の地区は、（ Ｄ １又は２以上の市町村 ）の区域によるものとされている。ただし、特別の理由があるときは、この区域によらないことができるとされている。
4. 国民年金の第 1 号被保険者が、国民年金基金に加入し、月額 20，000 円を納付している場合において、この者が個人型確定拠出年金に加入し、掛金を拠出するときは、月額で（ Ｅ 48,000 ）円まで拠出することができる。なお、この者は、掛金を毎月定額で納付するものとする。
———- ———選択肢————- —————-
③ 48，000 ④ 68，000
⑤ 1 年 ⑥ 1 年 6 か月
⑦ 1 又は 2 以上の市町村 ⑧ 1 又は 2 以上の都道府県
⑨ 2 以上の隣接する市町村 ⑩ 2 以上の隣接する都道府県
⑪ 2 年 ⑫ 6 か月
⑬ 100 兆 ⑭ 120 兆
⑮ 140 兆 ⑯ 160 兆
⑰ 医 療 ⑱ 介護対策
⑲ 年 金 ⑳ 福祉その他
2020 健康保険法［問6］
~~~問題文~~~
次の文中の（ ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1. 健康保険法第 82 条第 2 項の規定によると、厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る同法第 63 条第 3 項第 1 号の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る同法第 64 条の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、（Ａ 地方社会保険医療協議会 ）ものとされている。
2. 保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する一部負担金の割合については、70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、療養の給付を受ける月の（ Ｂ 標準報酬月額が28万円 ）以上であるときは、原則として、療養の給付に要する費用の額の 100 分の 30 である。
3. 50 歳で標準報酬月額が 41 万円の被保険者が 1 つの病院において同一月内に入院し治療を受けたとき、医薬品など評価療養に係る特別料金が 10 万円、室料など選定療養に係る特別料金が 20 万円、保険診療に要した費用が 70 万円であった。この場合、保険診療における一部負担金相当額は 21万円となり、当該被保険者の高額療養費算定基準額の算定式は「80，100 円+（療養に要した費用-267，000 円）×1 ％」であるので、高額療養費は（Ｃ 125,570円） となる。
4.健康保険法施行規則第 29 条の規定によると、健康保険法第 48 条の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、様式第 8 号又は様式第 8 号の 2 による健康保険被保険者資格喪失届を日本年金機構又は健康保険組合（様式第 8 号の 2 によるものである場合にあっては、日本年金機構）に提出することによって行うものとするとされており、この日本年金機構に提出する様式第 8 号の 2 による届書は、（ Ｄ 所管公共職豪安定所長 ）を経由して提出することができるとされている。
5 健康保険法第 181 条の 2 では、全国健康保険協会による広報及び保険料の納付の勧奨等について、「協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑な運営が図られるよう、（ Ｅ 当該事業の意義及び内容 ）に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとする。」と規定している。
———- ———選択肢————- —————-
① 7，330 円 ② 84，430 円
③ 125，570 円 ④ 127，670 円
⑤ 社会保障審議会の意見を聴く ⑥ 住所地の市区町村長
⑦ 傷病の予防及び健康の保持 ⑧ 所轄公共職業安定所長
⑨ 所轄労働基準監督署長 ⑩ 前月の標準報酬月額が 28 万円
⑪ 前月の標準報酬月額が 34 万円 ⑫ 全国健康保険協会理事長
⑬ 地方社会保険医療協議会に諮問する
⑭ 中央社会保険医療協議会に諮問する
⑮ 当該事業の意義及び内容 ⑯ 当該事業の財政状況
⑰ 都道府県知事の意見を聴く ⑱ 標準報酬月額が 28 万円
⑲ 標準報酬月額が 34 万円 ⑳ 療養環境の向上及び福祉の増進
2020 厚生年金保険法［問7］
~~~問題文~~~
次の文中の（ A ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1. 厚生年金保険法第 31 条の 2 の規定によると、実施機関は、厚生年金保険制度に対する （Ａ 国民の理解） を増進させ、及びその信頼を向上させるため、主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとするとされている。
2. 厚生年金保険法第 44 条の3第1 項の規定によると、老齢厚生年金の受給権を有する者であってその（ Ｂ 受給権を取得した日から起算して１年を経過した日） 前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（ Ｃ 老齢基礎年金及び付加年金並びに障碍基礎年金）を除く）をいう。）の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の Ｂ までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。
3. 厚生年金保険法第 78 条の2第1 項の規定によると、第 1 号改定者又は第 2 号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき（ Ｄ 按分割合 ）について合意しているときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただし、当該離婚等をしたときから（ Ｅ ２年 ）を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。
———- ———選択肢————- —————
① 1 年 ② 2 年
③ 3 年 ④ 6 か月
⑤ 按分割合 ⑥ 改定額
⑦ 改定請求額 ⑧ 改定割合
⑨ 国民の理解 ⑩ 受給権者の理解
⑪ 受給権を取得した日から起算して 1 か月を経過した日
⑫ 受給権を取得した日から起算して 1 年を経過した日
⑬ 受給権を取得した日から起算して 5 年を経過した日
⑭ 受給権を取得した日から起算して 6 か月を経過した日
⑮ 被保険者及び被保険者であった者の理解
⑯ 被保険者の理解
⑰ 付加年金及び障害基礎年金並びに遺族基礎年金
⑱ 老齢基礎年金及び障害基礎年金並びに遺族基礎年金
⑲ 老齢基礎年金及び付加年金並びに遺族基礎年金
⑳ 老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金
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2020 国民年金法［問8］
~~~問題文~~~
次の文中の（ ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章にせよ。
1. 国民年金法第 4 条では、「この法律による年金の額は、（ Ａ国民の生活水準 ） その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに（ Ｂ 改定 ）の措置が講ぜられなければならない。」と規定している。
2. 国民年金法第 37 条の規定によると、遺族基礎年金は、被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、（ Ｃ ６０歳以上６５歳未満 ）であるものが死亡したとき、その者の配偶者又は子に支給するとされている。ただし、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が（ Ｄ 当該被保険者期間の３分の２） に満たないときは、この限りでないとされている。
3. 国民年金法第 94 条の 2 第 1 項では、「厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。」と規定しており、同条第 2 項では、「（ Ｅ 実施機関たる共済組合等） は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」と規定している。
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① 10 年 ② 25 年
③ 20 歳以上 60 歳未満 ④ 20 歳以上 65 歳未満
⑤ 60 歳以上 65 歳未満 ⑥ 65 歳以上 70 歳未満
⑦ 改 定 ⑧ 国民生活の安定
⑨ 国民生活の現況 ⑩ 国民生活の状況
⑪ 国民の生活水準 ⑫ 所 要
⑬ 実施機関たる共済組合等 ⑭ 実施機関たる市町村
⑮ 実施機関たる政府 ⑯ 実施機関たる日本年金機構
⑰ 是 正 ⑱ 訂 正
⑲ 当該被保険者期間の 3 分の 1 ⑳ 当該被保険者期間の 3 分の 2
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