2019  労働基準法・安衛法［問１］

~~~問題文~~~
7月20日に、平均賃金を算定する
【条件】
賃金の構成：　基本給、通勤手当、職務手当及び時間外手当
賃金の締切日：基本給、通勤手当、職務手当（毎月25日）時間外手当（毎月15日
賃金の支払日：賃金締切日の月末

➡計算期の違い（賃金の締切日、時間外手当のみ違う）

➡平均賃金は通勤手当や時間外手当も含む

~~~解答群~~~
１  （３月２６日から６月２５日）まで基本給計算期間は

（基本給、通勤手当、職務手当の総額）÷９２の金額　に（４月１６日から７月１５日）まで時間外手当（時間外手当の総額）÷の９１の金額を＋した金額が平均賃金。　（〇）

２  ４月、５月、６月に支払われた賃金の総額をその計算期間の暦日数９２で除した金額が平均賃金 になる。全て4月5月6月ではない　（✖）

３  ４月２６日から６月２５日までの基本給及び職務手当の総額を暦日数９２で除した金額と４月１６日から７月１５日までの時間外手当の総額暦日数９１で除した金額を加えた金額が平均賃金になる　通勤手当がない　　（✖）

４  通勤手当を除いて、４月、５月及び６月に支払われた賃金の総額を暦日数９２で除した金額が平均賃金になる。通勤手当を除外してしまっている（✖）

５  時間外手当を除いて、４月、５月及び６月に支払われた賃金の総額を暦日数９２で除した金額が平均賃金になる時間外手当を除外してしまっている　（✖）

~~~ ~~~ ~~~ ~~~ ~~~ ~~~

【２】学習開始　2019  労働基準法・安衛法［問2］

~~~問題文~~~
1か月単位の変形労働時間制の記述のうち、正しいものはどれか。
【質問】
①1か月単位の変形労働時間制の期間の起算日は、毎月1日から月末までの暦月による（✖）規定がない
②1か月単位の変形労働時間制は、満18歳に満たない者及び育児を行う者については適用しない。（✖）　　年齢制限だけ
③1か月単位の変形労働時間制、所定労働時間1日6時間と設定した日の労働時間を都合で8時間まで延長し、その同一週内の1日10時間とされていた日の労働を8時間に短縮。この場合、1日6時間としていた日に延長2時間の労働は時間外労働にはならない。
（〇）平均8時間だから
４1か月単位の変形労働時間制は、就業規則その他これに準ずるものによる定めだけでは足りずと労働者の過半数で組織する労働組合と書面により協定し、かつ、所轄労働基準監督署長に届け出ると、採用できる（✖）就業規則で定めるか又は就業規則で定めない場合は、労働組合と協定し届ける
⑤1か月単位の変形労働時間制は、1日の労働時間の限度は16時間、1週間の労働時間の限度は60時間の範囲内で各労働日の労働時間を定める。（✖）変形時間の平均が法定労働時間を超えない

~~~解答群~~~
❶✖　
❷✖
❸〇
❹✖
❺✖

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2019  労働基準法・安衛法［問3］

~~~問題文~~~
労働基準法の総則に関する次のアからオの記述の正誤を問う
【質問】
ア：女性の賃金差別禁止について、女性の勤続年数が短いという理由で賃金に差をつける事は差別に含まれない。（✖）含む
イ：「労働者の意思に反して労働を強制してはならない」旨の労働基準法は形式（労働契約）でなく、事実上の労働関係が存在すると認められれば十分だ。（〇）
ウ：労働時間中に公民としての権利行使（選挙など）した場合の給与は、有給でも無給でも当事者の自由に委ねられている。（〇）
エ：芸能タレントが特殊な労働形態であり、労働基準法の一部の条項は適用されない場合がある。（〇）
オ：就業規則などでガソリン代支給が定められている場合、社用自動車のガソリン代は労働基準法の「賃金」に該当する。
（✖）賃金ではなく実費支払

➡正解：誤りはアとオ
~~~解答群~~~
ア：×
イ：〇
ウ：〇
エ：〇
オ：×

 

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2019  労働基準法・安衛法［問４］

~~~問題文~~~

労働契約等に関する次の１から５の記述の正誤を問う
【質問】
１：労働契約の期間は書面明示しなければならないが、期間が定まってなければ明示しなくてよい。（✖）定まっていないことを明示しなければならない
２：退職積立金制度で、商店会が労働者賃金の一部と使用者の積み立て金が財源になっているものは、労働者が意思に反して加入させられたものは、禁止された強制貯蓄ではない。（✖）である
３：女性労働者が出産予定日より6週間前以内であっても、産前の休業請求せず働いている場合は、解雇制限期間とみなされず、解雇の対象となる。（〇）
４：労働者への30日前までの解雇予告の計算に、休業日は含まない。（✖）休業日を含む暦日（つまり連続して30日）
５：自己都合退職の場合、使用期間、業務種類、地位、賃金、退職の事由について、労働者が証明書を請求してたら、使用者は交付する義務はない。
（✖）義務あり

~~~解答群~~~
❶✖
❷✖
❸〇
❹✖
❺✖

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2019  労働基準法・賃金等［問5］

~~~問題文~~~

賃金等に関する次の１から５の記述の正しいものを問う
【質問】
1：賃金は書面による協定がある場合、通貨以外で支払うことができる。（現物で）（✖）できない
2：退職金債権放棄の最高裁判例。労働者の自由意思に基づくものとの合理的理由があれば、放棄の意思表示は有効である。（〇）退職金を放棄する意思表示有効
3：賃金の支払日で「一定の期日」とは「毎月15日」と日を決める、「毎月第２土曜日」としても許される。（✖）●●日とする
4：労働者が非常時支払を請求できる「疾病」には、務外業の私傷病は含まれない。（✖）業務上の疾病・負傷、業務外も非常時支払いに含まれる

5:休業手当は「賃金」とは別の特別手当であり、労基法の規定は適用されない。（✖）休業手当は賃金

~~~解答群~~~
1✖　
2〇　
3✖
4✖　
5✖　

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2019  労働基準法・賃金等［問6］

~~~問題文~~~

労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
【質問】
1：勤務が２暦日に亘る場合でも１日の労働（始業時刻の属する日）とする。（〇）
2：フレックスタイム制では、1カ月平均して1週間50時間を超えたら36協定の締結と届出が必要で、割増賃金を支払わなければならない。（〇）注意
3：事業場外労働のみなし労働時間制については労使協定で定め、法定労働時間以下なら労基署長に届けなくて良い（〇）大事
4：定額残業代（いつもの超勤）が法定の時間外手当とみなせるのは次のケースのみ　など色々な事情を考慮すべき
●時間外手当発生を労働者が認識して直ちに請求できる
●基本給とのバランスが良く、健康などの悪影響の温床にならない場合に限られる（最高裁判所の判例）（✖）
5:年次有給休暇は1日単位で与えられるが、「半日単位」も使用者の同意のもと認められる。（〇）

~~~解答群~~~
1〇
2〇
3〇
4✖　
5〇

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2019  労働基準法・賃金等［問7］

~~~問題文~~~

就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【質問】
1：1週間の所定労働時間が20時間未満の労働者は0.5人と換算する。（✖）やはり1人
2：就業規則を労働者に周知する方法。
　　①常時見やすい場所に掲示するか、備え付ける
　　②書面を交付する
　　③磁気ディスクに記録し常時確認できる機器を設置する
　　のいずれかの方法をとる。　（〇）

3：就業規則の作成又は変更は、労働組合協等との議決定が要求されている。（✖）労働組合の意見を聞く

4：懲戒処分を受けた場合には昇給させない旨の欠格条項を就業規則に定めることは労基法違反である。（✖）違反でない
5:同一職場で勤務形態・職種で始終業時刻が異なる場合は就業規則に「労働時間は1日8時間とする」とだけ定める。　　　（✖）加えて始終業時間も定める

~~~解答群~~~
1×　　
2正　
3×　　
4×
5×

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2019  労働基準法・建設工事現場の安全衛生管理等［問8］

~~~問題文~~~

次の建設工事現場での安全衛生管理に関する次の記述のうち、誤っているもの。

【状況】
甲社　建設工事の発注者
乙社　工事請負事業者（常時10人現場作業に従事）
丙社　乙の一次下請事業者（常時30人現場作業に従事）
丁社　丙社の下請（二次下請事業者、常時20人現場作業に従事）
【質問】
1：乙社設置の労働災害防止の協議組織には丙社と丁社が参加しなければならない。（〇）
2：乙社は特定元方事業者として統括安全衛生責任者を選任しその者が元方安全衛生管理者の指揮。（〇）

3：丙社、丁社はそれぞれ安全衛生責任者を選任。（〇）
4：丁社の労働者が違反、元方事業者の是正義務は丙社にある。（✖）元方は乙
5: 乙社が設置した足場を丙社、丁社も使用、墜落危険の措置義務は、乙社、丙社、丁社それぞれが義務を負う、更に乙には注文者としての措置義務もある。（〇）

~~~解答群~~~
1〇
2〇
3〇
4×
5〇

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2019  労働基準法・機械の安全装置等［問9］

~~~問題文~~~

労働安全衛生法に定める規格又は安全装置を具備すべき機械等で誤りは？
【質問】
1：プレス機械又はシャーの安全装置
2：木材加工用丸のこ盤及びその反発予防装置又は歯の接触予防装置
3:　保護帽
4：墜落制止用器具
5: 天板の高さが１メートル以上の脚立　機械でない

~~~解答群~~~
1〇
2〇
3〇
4〇
5×　脚立は機械等ではない

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2019  労働安全衛生法・健康診断［問10］

~~~問題文~~~

労安衛生法に基づき、健康診断で正しいものはどれか。
【質問】
1：健康診断の費用を事業者が全額負担すべきは求められていない　（✖）
2：雇い入れの時は医師による健康診断を行わなければならないが、診断を受けて6カ月以内の者が結果の証明書を提出した場合、実施項目が該当している項目は健康診断不要である（✖）
3：期間の定めのない単時間労働者の健康診断は、1週間の労働時間数が所定の3/4の者は義務で実施、また1/2以上の者についても望ましいとされている。（〇）
4：健康診断は産業医が選任されている事業者は、産業医が自らか、又は実施管理者となって検診機関に委託しなければならい　（✖）委託できる
5: 受診したすべての労働者の健康診断の結果を記録しておかなければならないが、健康診断の受診結果の通知は何らかの異常所見が認められた労働者に対してのみ行えば足りる。（✖）全員

~~~解答群~~~
1×
2×
3正
4×
5×

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～～～　～～～～～～～　～～～　～～～～～～～

【２】労災補償保険法・労災保険［問1］

~~~問題文~~~
労災保険に関する記述のうち誤っているものはどれか
【質問】
❶保険給付支給開始は、事由発生の翌月から開始　（〇）
❷事業主は労災保険に係る保険関係が消滅した時、その年月日を労働者に周知（〇）
❸法の規定による届書で、厚生労働大臣が別に定めた年金証書の様式は、別に定めて告示しているものを使う（〇）
❹行政庁は、保険給付（遺族補償年金含む）を受けようとするものに対し、指定の医師の診断を受けさせる命令ができる（〇）
❺労災保険の関係発生後、事業主等は書類を完結の日から５年間保存（✖）書類保管は３年保存

 

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【２】労災補償保険法・保険給付［問2］

~~~問題文~~~
保険給付に関する通知・届出の記述で正しいものは幾つあるか。
【質問】
❶年金保険給付決定通知に、
　　①年金証書番号、②氏名及び生年月日、③給付の種類、④事由発生年月日、を記載した年金証書を交付する（〇）
❷第三者によって労災事故が発生したとき、
保険給付を受けるものが、第三者の氏名や住所、被害の状況を所管労基署に遅滞なく届け出（〇）
❸労災保険の給付を受ける者が、事故のため、請求手続きができない時、事業者は手続き助力する義務はない（✖）
❹事業主は必要な証明を求められたら、速やかに証明しなければならない（〇）
❺事業主は、自身の事業に係る、業務災害・通勤災害の保険給付請求について所管労基署長に意見を申し出ることはできない（✖）

 

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【２】労災補償保険法・疾患の認定基準［問3］

~~~問題文~~~
脳疾患や心疾患に関連した短期間の過重業務に関する知識

A　特に過重な業務とは、日常業務に比較して特に過重な負荷を生じさせたと認められる業務日常業務とは、通常の所定労働時間内の所定業務内容をいう。（〇）。

B 発症に近接した時期とは、発症前おおむね1週間をいう。（〇）

C 特に過重な業務に就労したか否かは、業務量等が同じ条件で、同種労働者（職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者）で基礎疾患を有する者は含まない（✖）。

D 業務の過重性の具体的な評価は、負荷要因を十分検討し、拘束時間の長い勤務については、特に業務内容等の観点から検討し、評価することとされている。（〇）

E 業務の過重性の具体的な評価は、負荷要因を十分検討し、心理的負荷を伴う業務については、別表1及び別表2の日常的な負荷評価より検討し、評価することとされている。（〇）

➡令和４年に「心理的負荷を伴う業務」が追加された
➡正解はC

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【２】労災補償保険法・派遣労働者の労災保険給付［問4］

~~~問題文~~~
派遣労働者の労災保険給付で間違っているものを問う。

A　派遣労働者の業務災害の認定は、派遣労働者が派遣元事業主の支配下にある場合には、一般に業務遂行性があるものとされている。　（〇）

B　派遣労働者に係る業務災害で、派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為が業務命令によるものであれば、業務遂行性が認められるものとされている。（〇）

C　派遣労働者に係る通勤災害の認定では、派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は、一般には「通勤」となる。（〇）

D　派遣労働者の保険給付の請求では、「派遣元管理台帳」の写しを保険給付請求書に添付する。　（〇）

E　派遣労働者の保険給付請求では、事業主の証明は派遣先事業主が行う。（✖）

➡証明は派遣元事業主がおこなう
➡正解はE

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【２】労災補償保険法・療養補償給付又は補償給付［問5］

~~~問題文~~~
療養補償給付又は療養給付に関して、次の記述で誤っているものはどれか。

A　療養の給付は、指定病院等に該当しないときは、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても、療養の給付は行われない。（〇）社会復帰促進事業として設置された指定病院等のみ

B　療養給付を受ける労働者で、指定病院等を変更するときは、所定の届書を、新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出する。（〇）療養を受ける指定病院から

C　病院等の付属施設で、医師が直接指導のもとに行う温泉療養は、療養補償給付の対象となれる。（〇）

D　被災労働者が医療機関に搬送される途中で死亡したときは、搬送費用が療養補償給付の対象とはなり得ない。（✖）　対象となる

E　療養給付の一部負担金を徴収する場合には、労働者に支給される休業給付の最初支給日に、一部負担金の額に相当する額を控除することにより行われる。（〇）

~~~解答群~~~
A〇　給付は社会復帰促進事業として設置された指定病院か指定病院等（診療所、薬局、訪問介護事業者）
B〇　変更は療養を受ける指定病院から
C〇　医師が直接指導なら温泉療養も可
D✖　移送費として療養補償給付に入る
E〇　初めの月に控除
➡正解はD

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【２】労災補償保険法・特別支給金［問6］

~~~問題文~~~
特別支給金に関する記述で正しいものは幾つあるか。

ア　既に身体障害のあった者が、業務上で同一の部位について障害の程度を加重した場合、障害特別支給金の額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額である。（✖）現在支給額―既支給額である

イ　傷病特別支給金額は、傷病等級に応じて定額、傷病等級第1級は114万円である（〇）

ウ　休業特別支給金の支給申請では、所轄労基署長に、特別給与の総額を記載した届書を提出し、特別給与の総額は、事業主の証明を受けなければならない（〇）

エ　特別加入者にも、傷病特別支給金に加え、傷病特別年金が支給される（✖）されない

オ　特別支給金は、社会復帰促進等事業の一環として、被災労働者等に行われるもので、譲渡、差押えは禁止されている。（✖）譲渡・差し押さえは禁止されていない

➡正解は❷の二つ

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【２】労災補償保険法・療養補償給付又は補償給付［問7］

~~~問題文~~~
労災保険適用の社会復帰促進事業に該当する、で間違っているものは次のどれか。

A　被災労働者に係る葬祭料の給付　（✖）
B　被災労働者の受ける介護の援護　（〇）
C　被災労働者の遺族の就学の援護　（〇）
D　被災労働者の遺族が必要とする資金の貸付けによる援護　（〇）　
E　業務災害の防止に関する活動に対する援助　（〇）

~~~解答群~~~
A　✖　葬祭費用は該当しない
B　〇　介護の援護を該当する
C　〇　被災遺族の就学の援護は該当する
D　〇　必要な資金の貸し付け援護は該当
E　〇　業務災害防止に関する活動援助は該当
➡正解はA

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２】労災補償保険法・徴収法［問8］

~~~問題文~~~
労働保険の保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　政府が徴収する労働保険料として定められているものは、一般保険料、第1種特別加入保険料、第2種、第3種及び印紙保険料の計5種類である　（✖）特別納付保険料を加え６種類
B　一般保険料の額は、賃金総額に一般保険料率を乗じて算出され、労災保険率、雇用保険率及び事務経費率を加えた率がこの一般保険料率になる　（✖）　一般保険料率＝労災保険率と雇用保険率
C　賃金総額で、建設業では、請負金額に労務費率を乗じて得た額が賃金総額となるが、請負金額とは請負代金の額そのものをいい、支給又は貸与を受けた工事用物の価額等は含まれない（✖）含む
D　継続事業での概算保険料は、その年度の全労働者の賃金総額見込額が、直前の保険年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合は、直前年度の全労働者に係る賃金総額に当該事業の一般保険料率を乗じて算定する　（〇）　
E　事業主の申請で、納付すべき概算保険料を延納させることが可で、有期事業以外の事業は、当該保険年度9月1日以降に保険関係成立では対象から除かれる　（✖）10月1日

~~~解答群~~~
A　✖　労働保険料は６つ　1一般,2第一種特別加入,3第二種,4第三種,5印紙,6特別納付
B　✖　一般保険料率＝労災保険率と雇用保険率
C　✖　建設工事請負では、賃金総額＝請負金額×労務費率に支給・貸与品も加える
D　〇　前年の賃金総額の100分の50以上100分の200以下なら今年の概算摘要
E ✖　納付すべき概算保険料の延納、10月1日以降成立分は除く
➡正解はD

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【２】労災補償保険法・保険料［問9］

~~~問題文~~~
労働保険の保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　　一般保険料における雇用保険率で、建設、清酒製造、園芸サービス業の雇用保険料率は一般とは別にが定められている。（✖）建設、清酒製造のみ別途
B　継続事業の事業主は、保険年度の中途に承認が取り消された事業に関して、取り消された日から50日以内に確定保険料申告書を提出しなければならない（〇）
C　既に納付した概算保険料の額のうち確定保険料の額を超える額（超過額）の還付請求は、労働保険料還付請求書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない　（✖）支出官
D　既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額に過不足がないときは、確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するに当たって、日本銀行、年金事務所又は労働基準監督署を経由して提出できる　（✖）　過不足があると日本銀行、年金事務所、労働基準監督署を経由して提出
E　提出した確定保険料申告書の記載に誤りがあり、労働保険料の額が不足していた場合、事業主は、通知を受けた日の翌日から起算して30日以内にその不足額を納付しなければならない。　（✖）15日以内

~~~解答群~~~
A✖　一般保険料における雇用保険率は建設、清酒製造のみ別途
B〇　取り消された日から50日以内に確定保険料申告書提出
C✖　還付請求は歳入徴収官ではなく支出官
D✖　確定保険料申告書は日本銀行（過不足の時のみ）、年金事務所、労働基準監督署を経由して提出
E✖　提出確定申告書の誤りで不足がある場合、通知受の翌日から起算して15日以内納付
➡正解はB

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２】労災補償保険法・保険料［問10］

~~~問題文~~~
労働保険の保険関係成立に関するア～オの記述のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。

ア　労働保険事務組合に事務処理を委託しない事業で雇用保険のみ事業は、保険関係成立届を所轄公共職業安定所長に提出する（〇）

イ　建設事業者は労災保険関係成立票を見やすい場所に掲げなければならない。一時的に休止するときは外さなければならない（✖）

ウ　事業主が、労働者の同意を得ずに労災保険に任意加入の申請をした場合、当該申請は有効である　（〇）同意不要

エ　事業主が、労災保険関係の消滅を申請する場合、保険関係消滅申請書に労働者の同意を得たことを証明する書類を添付する必要はない　（✖）労災保険の消滅申請では同意得た書類を添付する

オ　労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、成立した日から10日以内に届出するが、有期事業では、事業の予定される期間も届出の事項に含まれる　（〇）

~~~解答群~~~
❶　Ａ（アとウ）　
❷　Ｂ（アとエ）　
❸　Ｃ（イとエ）　
❹　Ｄ（イとオ）　
❺　Ｅ（エとオ）

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3】雇用保険法・被保険者期間［問1］

~~~問題文~~~
雇用保険法に規定する「被保険者期間」の記述のうち、正しいものを選ぶ。

A　最後に被保険者となった日前に、特例受給資格を取得した場合、離職の日以前の被保険者期間は、被保険者期間に含まれる（✖）　（被保険者期間の計算に）含まれない

B　労働した日から算定の本給が11日分未満しか支給されないときでも、家族手当、住宅手当の支給が1月分あれば、その月は被保険者期間に算入する（✖）（被保険者期間に）算入しない

C　二重に資格取得していた被保険者が一の事業主から離職した後、他の事業主から離職した場合、被保険者期間として計算する月は、前の方の離職の日に係る算定対象期間である。（✖）後の方の離職の日

D　日給者が、離職の日以前1か月のうち10日間は報酬労働し、7日間は休業手当を受けて休業、離職の日以前1か月は被保険者期間として算入しない　（✖）休業は賃金なので労被保険者期間として参入

E　被保険者となった日の2年前の日より前の被保険者期間は期間の計算には含めないが、当該2年前の日より前に、被保険者の負担すべき額が賃金から控除されていた場合は、その時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日以後の期間は、被保険者期間の計算に含める　（〇）？？？

~~~解答群~~~
❶　✖
❷　✖
❸　✖　
❹　✖　
❺　〇

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3】雇用保険法・基本手当の日額［問2］

~~~問題文~~~
基本手当の日額に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア　育児休業に伴う勤務時間短縮措置により賃金低下期間中で、事業所倒産で離職、受給資格を新に取得した場合、離職時賃金日額が時短措置で算定される賃金日額より低いとき、勤務時間短縮措置開始時とみなした賃金日額で基本手当の日額を算定する。（〇）　育児休業での措置反映

イ　基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の計算は、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払われたものに限られる（✖）最後の６か月で計算

ウ　離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者の基本手当日額は、賃金日額に100分の80から100分の45までの範囲の率を乗じて得た金額である。（〇）

エ　4月1日からの年度の平均給与額が平成27年4月1日から始まる年度の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更しなければならない　　　　（〇）？？？

オ　失業期間中に得た収入によって基本手当が減額される自己の労働（内職収入）は、原則として1日の労働時間が4時間未満のものをいう　（〇）被保険者となる場合を除く

~~~解答群~~~
ア　〇　　　　A 一つ
イ　✖　　　　B二つ
ウ　〇　　　　C三つ
エ　〇　　　　D四つ
オ　〇　　　　E五つ

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3】雇用保険法・失業の認定［問3］

~~~問題文~~~
失業の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A　所轄公共職業安定所長は、基本手当の受給資格者の申出により、必要があると認めるときは、他の公共職業安定所長に対し、事務を委嘱することができる。（〇）　

B　公共職業訓練を受ける受給資格者の失業認定は、当該者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回、直前の28日の各日に行う（✖）1月に1回、直前の月に属する各日

C　得ない理由のため、失業の認定日に公共職業安定所に出頭することができない者は、失業の認定日の変更を申し出ることができる。（〇）当然

D　やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができなかったときは、出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出した場合、当該証明書に記載された期間内認定日において、期間をも含めて、失業認定を行うことができる　（〇）当然

E　労働の意思又は能力がないものとして受給資格が否認されたことで不服がある者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過するまでに、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる　（〇）

~~~解答群~~~
A　〇
B　✖
C　〇
D　〇
E　〇

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3】雇用保険法・雇用保険事務［問4］

~~~問題文~~~
雇用保険事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ。

A　雇用保険事務のうち知事が行う事務は、雇用保険法に規定する適用事業の事業所の所在地を管轄する知事が行う。（〇）　

B　介護休業給付関係手続は、被保険者を雇用する事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所において行う（〇）

C　教育訓練給付金に関する事務は、対象者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う。（〇）当然

D　短期雇用特例被保険者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣の委任を受けたその者の住所又は居所を管轄する都道府県知事が行う（✖）公共職業安定所長！

E　未支給の失業等給付に関する事務は、受給資格者等の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う　（〇）

~~~解答群~~~
A　〇
B　〇
C　〇
D　✖
E　〇

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3】雇用保険法・雇用保険事務［問5］

~~~問題文~~~
就職促進給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　厚生労働省令で安定職業に就いた者が、職業に就いた日の前日の基本手当支給残日数が、受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上あるものは、就業手当を受給することができる。（✖）再就職手当を受給、安定就職以外は就業手当　

B　移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が必要があると認めたときに支給される（〇）

C　身体障害者その他就職が困難な者が基本手当の支給残日数の3分の1未満を残して、安定した職業に就いたときは、再就職手当を受けることができる（✖）常用就職支度手当

D　早期再就職者に係る再就職手当の額は、支給残日数に相当する日数に10分の6を乗じて得た数に基本手当日額を乗じて得た額である（✖） 10分の7！

E　短期訓練受講費の額は、教育訓練の受講のために支払った費用に100分の40を乗じて得た額（その額が10万円を超えるときは、10万円）である　（✖）100分の20

~~~解答群~~~
A　✖
B　〇
C　✖
D　✖
E　✖

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3】雇用保険法・雇用保険事務［問６］

~~~問題文~~~
高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A　60歳誕生日に算定基礎期間が5年に満たない者が、その後継続雇用され算定基礎期間相当期間が5年に達した後、その属する月から65歳に達する日の属する月まで高年齢雇用継続基本給付金が支給される。（〇）　

B　支給対象月に支払い賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の60相当の場合、高年齢雇用継続基本給付金は、当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額となる（〇）

C　冠婚葬祭等の私事による欠勤で賃金の減額が行われた場合のみなし賃金日額は、実際に支払われた賃金の額により算定された額となる（✖）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減額賃金額を加算　　　　　

D　高年齢再就職給付金の支給受給者が、同一の就職につき、就業促進手当の支給を受けることができる場合、その者が就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給しない　（〇） 

E　再就職の日が月の途中なら、その月の高年齢再就職給付金は支給しない　（〇）

~~~解答群~~~
A　〇
B　〇
C　✖
D　〇
E　〇

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3】雇用保険法・雇用保険事務［問7］

~~~問題文~~~
雇用安定事業及び能力開発事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A　短時間休業により雇用調整助成金を受給しようとする事業主は、あらかじめ事業所の労働者の過半数で組織する労働組合との間に書面による協定をしなければならない（〇）短時間休業でも労使協定必要　

B　キャリアアップ助成金は、特定地方独立行政法人に対しては、支給しない（〇）国等は、支給しない

C　雇用調整助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である事業主に対しては、支給しない（〇）　更に５年以内の不正も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

D　一般トライアルコース助成金は、雇い入れた労働者が雇用保険法の一般被保険者となって3か月を経過したものについて、当該労働者を雇い入れた事業主が適正な雇用管理を行っていると認められるときに支給する　（✖）トライアル雇用することが条件で

E　国庫は、毎年度、予算の範囲内において、就職支援法事業に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する （〇）

~~~解答群~~~
❶　〇
❷　〇
❸　〇
❹　✖
❺　〇

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3】雇用保険法・徴収法（雇用）［問28］

~~~問題文~~~
労働保険料の督促等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A　徴収法は、「労働保険料その他で徴収金を納付しない者があるときは、政府は期限を指定して督促しなければならない。」と定めているが、この納付しない具体例には、保険年度の6月1日を起算日として40日以内又は保険関係成立の日の翌日を起算日として50日以内に納付すべき概算保険料の完納がない場合がある。（〇）

B　「労働保険料の徴収金」には、法定納期限までに納付すべき概算保険料、確定保険料及びその確定不足額等のほか、追徴金や認定決定に係る確定保険料及び確定不足額も含まれる（〇）

C　政府が発する督促状で指定すべき期限は、「督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。」とされているが、督促状に記載した指定期限経過後に交付された督促は無効であり、滞納処分は違法となる（〇）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

D　延滞金は、労働保険料の額が1,000円未満又は延滞金の額が100円未満では、徴収されない（〇）

E　政府は、労働保険料の督促をしたときは、労働保険料の額につき年14.6%の割合で、督促状で指定した期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数により計算した延滞金を徴収する （〇）納期限の翌日から

~~~解答群~~~
A　〇
B　〇
C　〇
D　〇
E　✖

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3】雇用保険法・徴収法（雇用）［問9］

~~~問題文~~~
労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　金融業を主たる事業とする事業主であり、常時使用する労働者が50人を超える場合、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない（〇）

B　労働保険事務組合は、労災保険の二元適用事業の事業主から労働保険事務の処理委託があったときは、所定事項を記載した届書を、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出しなければならない（✖）

C　労働保険事務組合は、定款変更を生じた場合には、その変更があった日の翌日から起算して14日以内に、その旨を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない（✖）　都道府県労働局長に提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　

D　労働保険事務組合は、団体の構成員又は連合団体構成員である事業主その他の事業主の委託を受けて、労災保険の保険給付に関する請求の事務を行うことができる。（✖）できない？？ 

E　労働保険事務組合が、委託を受けている事業主から交付された追徴金を督促状の指定期限までに納付しなかったために発生した延滞金について、政府は当該労働保険事務組合と当該事業主の両者に対して同時に当該延滞金に関する処分を行う。（✖）追徴金の延滞金はなし、労働保険料ではないのので

、~~~解答群~~~
A　✖
B　〇
C　〇
D　〇
E　〇

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3】雇用保険法・徴収法（雇用）［問30］

~~~問題文~~~
労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　事業主は、被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者に支払う賃金から控除できるが、日雇労働被保険者は、負担すべき一般保険料の額に限られており、印紙保険料は部分的にも控除してはならない（〇）印紙保険料の額の2分の1に相当する額を控除可

B　行政庁の職員が、確定保険料の申告内容に疑いがある事業主に対して立入検査を行う際に、当該事業主が立入検査を拒み、これを妨害した場合、30万円以下の罰金刑に処せられるが懲役刑に処せられることはない（〇）下の懲役」又は30万円以下の罰金

C　通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、「食事、被服及び住居の利益のほか、労働基準監督署長又は公共職業安定所長の定めるところによる」とされている（〇）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

D　行政庁は、事業主又は労働保険事務組合に対して、労働保険徴収法の施行に関して出頭を命ずることができるが、過去に労働保険事務組合であった団体に対しては命ずることができない（〇）命じることができる

E　事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合であっても、労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項については、その代理人に行わせることができない （〇）事業主が行なわねばならない事項を、その代理人に行なわせること可

~~~解答群~~~
A　✖
B　✖
C　〇
D　✖
E　✖

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４】労務管理その他社会保険の一般常識［問1］

~~~問題文~~~
我が国の常用労働者1人1か月平均の労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A　「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約7割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約3割となっている。（〇）8割

B　「現金給与以外の労働費用」に占める割合を企業規模計でみると、「法定福利費」が最も多くなっている。（〇）

C　「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。（〇）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

D　「法定外福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「住居に関する費用」が最も多く、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」がそれに続いている。（〇）

E　「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。（〇）

~~~解答群~~~
A　✖
B　〇
C　〇
D　〇
E　〇

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４】労務管理その他社会保険の一般常識［問２］

~~~問題文~~~
我が国の労使間の交渉に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ。

A　労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で締結される労働協約の締結状況をみると、労働協約を「締結している」労働組合は9割を超えている。（〇）

B　過去3年間、「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付に関する事項」、「労働時間・休日・休暇に関する事項」、「雇用・人事に関する事項」が上位3つを占めている。（〇）

C　過去3年間、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った」労働組合が全体の約3分の2、「団体交渉を行わなかった」労働組合が約3分の1になっている（〇）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

D　過去3年間、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」労働組合は5%未満になっている。（〇）

E　使用者側との労使関係の維持について労働組合の認識をみると、安定的（「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計）だとする割合が約4分の3になっている。（✖）9割

~~~解答群~~~
A　〇
B　〇
C　〇
D　〇
E　✖

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４】労務管理その他社会保険の一般常識［問３］

~~~問題文~~~
労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A　「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにする」ことを規定しているが、これは労働契約の締結の場面及び変更する場面のことをいうものであり、労働契約の締結前において使用者が提示した労働条件について説明等をする場面は含まれない。（✖）を含む

B　就業規則に定められている事項であっても、就業規則の制定趣旨や根本精神を宣言した規定、労使協議の手続に関する規定等労働条件でないものについては、労働契約の内容とはならない。（〇）

C　「懲戒」とは「制裁」と同義であり、当該事業場に懲戒の定めがある場合には、その種類及び程度について就業規則に記載することが義務付けられている（〇）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

D　有期労働契約の契約期間中であっても一定の事由により解雇することができる旨を労働者及び使用者が合意していた場合、これで「やむを得ない事由」があると認められるものではなく、実際に行われた解雇について「やむを得ない事由」があるか否かが個別具体的な事案に応じて判断される。（〇）

E　「就業規則の変更」には、就業規則の中に現に存在する条項を改廃することのほか、条項を新設することも含まれる。（〇）

~~~解答群~~~
A　✖
B　〇
C　〇
D　〇
E　〇

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４】労務管理その他社会保険の一般常識［問４］

~~~問題文~~~
労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A　労働者派遣法第44条第1項に規定する「派遣中の労働者」に対しては、賃金を支払うのは派遣元であるが、当該労働者の地域別最低賃金については、派遣先の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額が適用される。（〇）

B　65歳未満の定年の定めをしている事業主が、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、新たに継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。）を導入する場合、事業主は、継続雇用を希望する労働者について労使協定に定める基準に基づき、継続雇用をしないことができる。（✖）

C　事業主は、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときを除いて、労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない（〇）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

D　職業安定法にいう職業紹介におけるあっせんには、「求人者と求職者との間に雇用関係を成立させるために両者を引き合わせる行為のみならず、求人者に紹介するために求職者を探索し、求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為（以下「スカウト行為」という。）も含まれるものと解するのが相当である。」とするのが、最高裁判所の判例である。（〇）

E　公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。（〇）

~~~解答群~~~
A　〇
B　✖
C　〇
D　〇
E　〇

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４】労務管理その他社会保険の一般常識［問5］

~~~問題文~~~
社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、懲戒処分をすることができる。（✖）

B　すべての社会保険労務士は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項のあっせんの手続について相談に応じること、当該あっせんの手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと、当該あっせんの手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結することができる。（✖）特定社労士

C　社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人に代わって出頭し、陳述をすることができる（✖）　　訴訟代理人とともに　　　　　　　　　　　　　　　　　

D　何人も、社会保険労務士について、社会保険労務士法第25条の2や第25条の3に規定する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣に対し、当該社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。（〇）

E　社会保険労務士法人は、いかなる場合であれ、労働者派遣法第2条第3号に規定する労働者派遣事業を行うことができない。（✖）できる

~~~解答群~~~
A　✖
B　✖
C　✖
D　〇
E　✖

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４】労務管理その他社会保険の一般常識［問6］

~~~問題文~~~
国民健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A　市町村及び国民健康保険組合（以下「組合」）は被保険者が保険医療機関又は指定訪問看護事業者について療養を受けたときは、その療養に要した費用について、療養費を支給する。特別療養費を支給する。（✖）

B　市町村及び組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。（〇）

C　都道府県若しくは市町村又は組合は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会を設立することができる（〇）　　　　　　　　　　　　　　　　

D　国民健康保険団体連合会を設立しようとするときは、当該都道府県を統轄する都道府県知事の認可を受けなければならない（〇）

E　保険給付に関する処分又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる（〇）

~~~解答群~~~
A　✖
B　〇
C　〇
D　〇
E　〇

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４】労務管理その他社会保険の一般常識［問7］

~~~問題文~~~
介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A　要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。（〇）

B　介護給付等を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、介護給付等に係る居宅サービス等の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。（〇）

C　居宅介護住宅改修費は、市町村が必要と認める場合に限り支給する。居宅介護住宅改修費の額は、現に住宅改修に要した費用の額の100分の75に相当する額とする（✖）100分の９０　　　　　　　　　　　　　　　　

D　市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる（〇）

E　市町村は、基本指針に即して、3年を1期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする（〇）

~~~解答群~~~
A　〇
B　〇
C　✖
D　〇
E　〇

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４】労務管理その他社会保険の一般常識［問8］

~~~問題文~~~
高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　後期高齢者医療広域連合は、生活療養標準負担額を定めた事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。（✖）厚生労働大臣

B　厚生労働大臣は、指定訪問看護の事業運営に関する基準を定めるときは、あらかじめ後期高齢者医療審査会の意見を聴かなければならない。（✖）中央社会保険医療協議会

C　指定訪問看護事業者及び当該看護師その他の従業者は、指定訪問看護に関し、市町村長の指導を受けなければならない（✖）大臣又は知事　　　　　　　　　　　　　　　　

D　後期高齢者医療広域連合は、被保険者が療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、移送費として、省令でより算定した額を支給する。この移送費は後期高齢者医療広域連合が必要であると認める場合に限り、支給するものとする（〇）

E　後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関して、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴いて、葬祭費の支給等を行う。ただし、特別の理由があるときは、行わないことができる（✖）条例で

~~~解答群~~~
❶　✖
❷　✖
❸　✖
❹　〇
❺　✖

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４】労務管理その他社会保険の一般常識［問9］

~~~問題文~~~
社会保険制度の保険者及び被保険者等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　A県A市に住所の介護保険の第2号被保険者が、B県B市の介護保険法に規定する介護保険施設に入所で住民票を異動させた。この場合、住所地特例の適用を受けることはなく、住民票の異動により介護保険の保険者はB県B市となる。（✖）

B　国民健康保険に加入する50歳の世帯主、45歳の世帯主の妻、15歳の世帯主の子のいる世帯では、1年間保険料を滞納したため、世帯主は、居住する市から全員の被保険者証の返還を求められ、被保険者証を返還した。この場合は、その世帯に属する被保険者全員に係る被保険者資格証明書が交付される。（✖）子供のみ「有効期間か月の被保険者証」が交付

C　船員保険の被保険者であった者が、74歳で船員保険の被保険者資格を喪失した。喪失した日に保険者である全国健康保険協会へ申出をし、疾病任意継続被保険者となった場合、当該被保険者は、75歳となっても後期高齢者医療制度の被保険者とはならず、疾病任意継続被保険者の資格を喪失しない（✖）75歳からは後期高齢者医療制度の被保険者　　　　　　　　　　　　　　　

D　A県A市に居住していた国民健康保険の被保険者が、B県B市の病院に入院し、住民票を異動させたが、住所地特例の適用を受けることにより、引き続きA県A市の国民健康保険の被保険者となっている。その者が入院中に、後期高齢者医療制度の被保険者となった場合は、住民票上のB県の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となる（✖）引き続き特例を受けているÅ県A市のまま

E　A県A市に住所を有する医療保険加入者（介護保険法に規定する医療保険加入者）ではない60歳の者は、介護保険の被保険者とならないが、A県A市に住所を有する医療保険加入者ではない65歳の者は、介護保険の被保険者となる。（〇）

memo （介護保険の被保険者）

　「第一号」65歳以上全員（65まで保険料支払い０でも）　住所を有する市町村で

A　✖
B　✖
C　✖
D　✖
E　〇

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４】労務管理その他社会保険の一般常識［問10］

~~~問題文~~~
社会保険制度の改正に関する①から⑥の記述で、改正の施行日が古いものから順序で記載されているものはどれか。

①被用者年金一元化により、国家公務員共済組合員が厚生年金保険の被資格を取得

②健康保険の傷病手当金の1日当たりの金額が、直近12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で除した額に3分の2を乗じた額となった。

③国民年金第3号被保険者が、個人型確定拠出年金に加入できるようになった。

④基礎年金番号を記載して行っていた老齢基礎年金の年金請求について、個人番号（マイナンバー）でも行えるようになった。

⑤老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上から10年以上に短縮された。

⑥国民年金第1号被保険者の産前産後期間の国民年金保険料が免除されるようになった。

 

~~~解答群~~~
A　〇　① → ② → ③ → ⑤ → ④ → ⑥
B　✖　③ → ① → ② → ⑤ → ⑥ → ④
C　✖　② → ① → ④ → ⑤ → ③ → ⑥
D　✖　③ → ② → ① → ⑤ → ⑥ → ④
E　✖　② → ③ → ① → ⑤ → ⑥ → ④

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5】健康保険法［問1］

~~~問題文~~~
保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 健保協会と協会の理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は代表権を有しないで、協会の監事が協会を代表することとされている　（〇）

B 被保険者の資格の取得・喪失の確認又は標準報酬の決定・改定を行ったときは、適用事業所の事業主にその旨を通知し、事業主は速やかに被保険者等に通知しなければならない。（〇）

C 健保組合の理事の定数は偶数とし、その半数は設立事業所の選定組合会議員において、他の半数は組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選する。理事のうち1人を理事長とし、理事のうちから、事業主が選定する。理事が選挙する（✖）

D 協会の理事長、理事及び監事の任期は3年、運営委員会の委員の任期は2年（〇）

E 協会は、毎事業年度、財務諸表を作成し、事業報告書及び決算報告書を添え、監事及び厚生労働大臣が選任する会計監査人の意見を付けて、決算完結後2か月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受ける。（〇）

 

~~~解答群~~~
A　〇　
B　〇
C　✖
D　〇　
E　〇

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5】健康保険法［問2］

~~~問題文~~~
健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。。

A 被保険者資格を取得した際に決定された標準報酬月額は、その年の6月1日から12月31日までの間に資格取得した者は、翌年の9月までの標準報酬月額とする（✖）翌年８月まで

B 67歳の被扶養者が病院の療養病床に入院し、療養の給付と生活療養を受けた場合、被保険者に対して入院時生活療養費が支給される。家族療養費が支給（✖）

C 保険者は、訪問看護療養費の支給を行うことが困難であると認めるとき、療養費を支給することができる（✖）療養費など支給できない

D「標準報酬月額28万円以上53万円未満の74歳の被保険」で高額療養費多数回者であって、健康保険の高額療養費算定基準額が44,400円である者が、75歳に達し、後期高齢者の資格を取得したとき、外来診療での高額療養費算定基準額は半額の22,200円となる（〇）

E 被保険者が死亡したときは、埋葬を行う者に対して、埋葬料として5万円を支給するが、その対象者はその者と同一世帯であった者に限られる。（✖）生計を維持していたもので埋葬を行うものに埋葬料５万、単に埋葬するだけのものには埋葬費？万

 

~~~解答群~~~
A　✖
B　✖
C　✖
D　〇　
E　✖

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5】健康保険法［問3］

~~~問題文~~~
健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 国の使用者で、健康保険法の給付程度以上である共済組合の組合員であるものに対しては、同法による保険給付を行わない。共済組合から給付（〇）

B 保険料徴収の対象となる賞与とは、労働者が、労働の対償として3か月を超える期間ごとに支給されるものをいうが、6か月ごとに支給される通勤手当は、賞与ではなく報酬とされる（〇）

C 一部負担金等の徴収猶予又は減免の措置を受けた被保険者が、証明書を提出して保険医療機関で療養の給付を受けた場合、徴収猶予等の一部負担金等相当額については、審査支払機関に請求することとされている（〇）

D 保険医療機関等から電子資格確認等により、被保険者の確認を受け、評価療養、患者申出療養等を受けたときは保険外併用療養費を支給する。その支給対象となる先進医療は、先進医療ごとに、保険医療機関が別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していることを地方厚生局長又は地方厚生支局長に届け出る（〇）

E 高額介護合算療養費は、健康保険と介護保険の利用者負担額等の合計額が著しく高額である場合に支給されるが、介護保険からも高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費が支給される場合には支給されない（✖）高額医療は保険・介護両方から出る

 

~~~解答群~~~
A　〇
B　〇
C　〇
D　〇　
E　✖

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5】健康保険法［問4］

~~~問題文~~~
健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ア　代表者が1人の法人の事業所であって、代表者以外に従業員を雇用していないものについては、適用事業所とはならない（✖）適用される

イ　厚生労働大臣は、保険医療機関の指定をしないときは、当該医療機関に対し弁明の機会を与えなければならない（〇）

ウ　出産手当金を受ける権利は、出産した日の翌日から起算して2年を経過したときは、時効によって消滅する（✖）出産のため労務に服さなかった日ごとにその翌日から起算

エ　傷病手当金の一部制限というのは、制限事由に該当した日、それ以後に請求を受けた傷病手当金の請求期間1か月について、概ね10日間を標準として不支給の決定をなす（〇）

オ　政令で定める要件：介護保険第2号被保険者の保険料額は、一般保険料額と特別介護保険料額との合算額とすることができる（〇）

 

~~~解答群~~~
A　〇　誤りはアとイ
B　✖　　　　アとウ
C　〇　　　　ウとオ
D　〇　　　　エとオ
E　〇　  　　 イとエ

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5】健康保険法［問5］

~~~問題文~~~
健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A「労災保険の任意適用事業所での通勤災害について、労災保険の成立日前に発生では、健康保険により給付。ただし、事業主の申請により、保険関係成立の日から労災保険の通勤災害給付が行われる時は、健康保険の給付は行われない（〇）

B 健康保険法の被扶養者には、事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するものを含む。（〇）

C 被扶養者としての「認定対象者」が被保険者と同一世帯に属している場合、その者の年間収入が130万円未満（60歳以上又は障害者180万円未満）で、かつ、被保険者の年間収入以下で、生計維持の中心的役割であれば、被扶養者に該当する（〇）

D 被保険者が、心疾患で職務不能であり、療養の給付のみを受けている場合に、肺疾患（心疾患との因果関係なし）を併発したときは、肺疾患のみで労務不能であると考えられるか否かによって傷病手当金の支給の可否が決定される（〇）

E 資格喪失後、継続給付としての傷病手当金の支給を受けている者について、一旦稼働して不支給となった場合、完全治癒していなければ、その後更に労務不能となった場合、傷病手当金の支給が復活する復活しない（✖）

 

~~~解答群~~~
A　〇
B　〇
C　〇
D　〇　
E　✖

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5】健康保険法［問6］

~~~問題文~~~
健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 全国健康保険協会は政府から独立した保険者であり、厚生労働大臣は、全国健保協会に対し、保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが、保険料率を変更することは一切できない（✖）が当然できる

B 保険料の先取特権の順位は、国税及び地方税に優先する。（✖）の次の順番である。

C 日雇特例被保険者の保険の保険者の業務は業務は、全国健康保険協会が行う（✖）協会ではなく厚生労働大臣が行う

D 厚生労働大臣は、全国健保協会と協議を行い、全国健康保険協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる（〇）

E 資任意継続被保険者は、保険料の額の引上げが行われることとなった場合に、保険料に不足する額を、当該不足の生じる月の初日までに払い込まなければならない。（✖）月の１０日までに払い込む

 

~~~解答群~~~
A　✖
B　✖
C　✖
D　〇　
E　✖

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5】健康保険法［問7］

~~~問題文~~~
健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

ア　厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合において、病院、診療所、薬局の開設者又は管理者が、罰金の刑に処せられた者であるときは、その指定をしないことができる（〇）が当然できる

イ　被保険者が指定訪問看護を受けたときは、保険者は要した費用を、被保険者に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。この支払いがあったときは、被保険者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなす。（〇）

ウ　入院時食事療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、家族療養費、家族訪問看護療養費等の支給は、その都度、行わなければならず、毎月一定の期日に行うことはできない（✖）できる

エ　高額医療費貸付事業の対象者は、その貸付額は、高額療養費支給見込額の90％に相当する額であり、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる（✖）貸付限度額　は　高額療養費支給見込額の80%

オ　指定訪問看護事業者は、事項に変更があったとき、又は事業の廃止、休止、再開は、20日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（✖）１０日以内に届け出

 

~~~解答群~~~
ア　〇    　　　A　（アとイ）
イ　〇             B  （アとエ）
ウ　✖              C  （イとウ）
エ　✖              D  （ウとオ）
オ　✖              E  （エとオ）

答え　Aのアとイ

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5】健康保険法［問8］

~~~問題文~~~
健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 退職事由の退職金で、在職時に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、労働の対償としての性格が明確であり、被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入として、原則として、報酬又は賞与に該当する（〇）

B 産前産後休業期間中における保険料の免除については、例えば、5月16日に出産にする予定の被保険者が3月25日から出産のため休業していた場合、実際の出産日が5月10日であった場合は3月分から免除対象になる。（〇）

C 保険者は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認又は更新をすることができるが、その検認又は更新を受けない被保険者証は無効である。（〇）

D 資格喪失後の継続給付としての傷病手当金は、資格喪失日の前日まで引き続き1年以上被保険者であったことが要件の1つとされる。複数ある場合は通算できる。なお、これらの被保険者期間には、任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者の期間は含まれないものとする。（〇）

E 傷病手当金は、労務不能が支給要件、現に比較的軽微な労務に服し、これによって相当額の報酬を得ているような場合は、労務不能には該当しない。また、本来の職場以外の副業ないし内職等の労務に従事したり、あるいは一時的に軽微な他の労務に服することにより、賃金を得るような場合は労務不能には該当しない。✖）該当する

 

~~~解答群~~~
A　〇
B　〇
C　〇
D　〇　
E　✖

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5】健康保険法［問9］

~~~問題文~~~
健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

ア　被保険者の1週間の所定労働時間の減少により資格喪失した者が、事業所を退職することなく引き続き労働者として就労している場合には、任意継続被保険者になることが一切できない（✖）が条件を満たせば当然できる

イ　任意継続被保険者が、健康保険の被保険者である家族の被扶養者となる要件を満たした場合、任意継続被保険者の資格喪失の申出をすることにより被扶養者になることができる。（✖）

ウ　同一の事業所、一旦退職後引き続き再雇用された場合、被保険者の資格も継続するものであるが、60歳以上の者であって、退職後継続して再雇用されるものについては、使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる。（〇）できる

エ　3か月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額（標準報酬月額A）と、昇給月の継続した3か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に昇給月の継続した12か月9カ月及び昇給月の継続した3か月の間に受けた非固定的賃金から算出した標準報酬月額（標準報酬月額B）との間に2等級以上の差があり、例年発生見込の場合であって、現在の標準報酬月額と標準報酬月額Bとの間に1等級以上の差がある場合は保険者算定の対象となる。（✖）９カ月

オ　4月、5月、6月の定時決定の対象月に一時帰休の場合、7月1日の時点で一時帰休の状況が解消していれば、休業手当等を除いて標準報酬月額の定時決定を行う。例えば、4月及び5月は通常の給与の支払いを受けて6月のみ一時帰休による休業手当等が支払われ、7月1日の時点で一時帰休の状況が解消していた場合には、6月分を除いて4月及び5月の報酬月額を平均して標準報酬月額の定時決定を行う。（〇）

 

~~~解答群~~~
ア　✖                A　（アとイ）
イ　✖                B　（アとエ） 
ウ　〇               C　（イとウ）
エ　✖                D　（ウとオ） 
オ　〇               E　（エとオ） 

答え　Aのアとイ　？エ

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5】健康保険法［問10］

~~~問題文~~~
健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A さかのぼって降給が発生した場合、その変動が反映された月（差額調整が行われた月）を起算月として、それ以後継続した3か月間（各月、支払基礎日数が17日以上）に受けた報酬を基礎として、保険者算定による随時改定を行うこととなる。超過支給分の報酬がその後の報酬から差額調整された場合、月の報酬は、本来受けるべき報酬よりも低額となるため、調整対象となった月に控除された降給差額分を含まず、差額調整前の報酬額で随時改定を行う（〇）

B 被保険者の長期休職又は公務専従する場合は被保険者資格を喪失する。一方、被保険者の資格を喪失しない病気休職の場合は、賃金の支払停止は一時的で、事業主及び被保険者はそれぞれ賃金支給停止前の標準報酬に基づく保険料を折半負担し、事業主はその納付義務を負う。（〇）

C 給与計算の締切り日が毎月15日であって、その支払日が当該月の25日である場合、7月30日で退職し、被保険者資格を喪失した者の保険料は7月分まで生じ、8月25日支払いの給与（7月16日から7月30日までの期間に係るもの）６月分まで生じ７月２５日の給与まで保険料を控除する。（✖）

D 同一の事業所において、賞与が7月150万円、12月250万円、翌年3月200万円であった場合の被保険者の標準賞与額は、7月150万円、12月250万円、3月173万円となる。一方、賞与が7月150万円で、その後11月に他事業所へ転職し、賞与が12月250万円、翌年3月200万円であった場合の被保険者の標準賞与額は、7月150万円、12月250万円、3月200万円となる。（〇）

E 介護休業期間中の標準報酬月額は、その休業期間中に介護休業手当の支給があっても、休業直前の標準報酬月額の算定の基礎となった報酬に基づき算定される（〇）

 

~~~解答群~~~
A　〇
B　〇
C　〇
D　〇　
E　✖

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6】 厚生年金法［問1］

~~~問題文~~~
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 昭和36年4月2日以後生まれの男性である第1号厚生年金被保険者は特別支給の老齢厚生年金の支給対象にはならないが、特定警察職員等は昭和36年4月2日以後生まれであっても昭和42年4月1日以前生まれであれば、男女を問わず特別支給の老齢厚生年金の支給対象になる（〇）

B 厚生労働大臣が保険料の滞納者に対して督促をしたときは、保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収するが、当該保険料額が1,000円未満の場合には、延滞金を徴収しない。また、延滞金が100円未満であるときも、延滞金を徴収しない（〇）

C 厚老齢厚生年金の額の計算で、受給権者がその権利を取得した月以後の期間は、計算の基礎としないが、受給権取得後に被保険者であった期間（６５～）は、被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過したときは、被保険者の資格を喪失した（６５以降被保険者であったなら）月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とする。（〇）

D 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合であっても、1年以上の厚生年金保険の被保険者期間を有していない場合には、60より貰える特別支給の老齢厚生年金の受給権は生じない（〇）

E 平成26年4月1日以後に被保険者又は被保険者であった者が死亡し、その者の夫と子に遺族厚生年金の受給権が発生した。夫に対する当該遺族厚生年金は、夫が国民年金法の規定による遺族基礎年金の受給権を有する場合でも、60歳に到達するまでの間、支給を停止する。（✖）夫については停止しない

 

~~~解答群~~~
A　〇
B　〇
C　〇
D　〇　
E　✖

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6】厚生年金法  ［問2］

~~~問題文~~~
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（令和２年改正　注）

A 厚生年金保険の標準報酬月額は第1級88,000円から第31級620,000円まで区分、毎年3月31日における全被保険者の状態で、その年の4月1日から、９月１日から最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる（✖）令和３年から上限引き上げ、32級65万円

B 被保険者の使用される船舶について、当該船舶が滅失し、沈没し、又は全く運航に堪えなくなるに至った場合には、事業主は当該被保険者に係る保険料について、当該至った日の属する月以降の免除の申請を行うことができる（✖）船舶の規定なし

C 厚生年金保険の保険料率引き上げについて、上限が1000分の183.00に固定されている。第1号厚生年金被保険者の保険料率は平成29年9月に、第2号及び第3号は平成30年9月にそれぞれ上限に達したが、第4号厚生年金被保険者の保険料率は平成31年4月12日時点において上限に達していない。（〇）第4号厚生年金（教職員共済）は令和9年に上限になる見込み

D 被保険者であった妻が死亡した当時、当該妻により生計を維持していた54歳の夫と21歳の当該妻の子がいた場合、子は遺族厚生年金を受けることができない遺族、夫も出来ない遺族受けることができる（✖）子は１８まで、夫は５５歳以上

E 育児休業期間中の第1号厚生年金被保険者に係る保険料の免除の規定については、任意単独被保険者は対象になるが、高齢任意加入被保険者はその対象にはならない。（✖）育休は任意単独も高齢任意加入ともに対象となる

 

~~~解答群~~~
A　✖
B　✖
C　〇
D　✖
E　✖

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6】厚生年金保険法   ［問3］

~~~問題文~~~
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 傷病初診日に厚生年金保険の被保険者、かつ、初診日の前々月までに、国民年金の被保険者期間を有しない者が、障害認定日には障害の状態になかったが、障害認定日後から65歳に達する日までの間に65歳に達する日の前日までに、障害の状態に至った場合、障害厚生年金の支給を請求することができる（✖）

B 傷病初診日に障害の状態はなく、その後64歳のときに障害等級に該当する状態に至ったケースで、繰上げの老齢厚生年金の受給権者なら、事後重症の障害厚生年金の支給請求できない。（〇）

C 障害等級1級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額（被保険者期間の月数が300に満たないときは300とする。）の100分の125に相当する額とする。（〇）

D 障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、遺族厚生年金の支給要件について、死亡した当受給権者の保険料納付要件は不要。（〇）

E 障害厚生年金の特定被保険者の被扶養配偶者が3号分割標準報酬改定請求をする場合、障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間の被保険者期間を対象から除く。（〇）

 

~~~解答群~~~
A　✖
B　〇
C　〇
D　〇　
E　〇

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6】厚生年金保険法 ［問4］

~~~問題文~~~
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 常時5人以上を雇用する個人経営の畜産業者の事業所は、となるので、任意適用事業所の認可を受ける必要はない（✖）「畜産業」は強制適用事業所とならないので

B 個人経営の青果商で常時5人以上の従業員を使用、適用事業所となっていたが、その従業員数が4人になった。適用事業所として継続するためには、任意適用事業所の認可申請を行う必要がある。（✖）そのままでよい（減ることは問題ない）

C 常時5人以上の従業員を「と殺業者」は、認可を受けることで、当該事業所を適用事業所とすることができる。（✖）そのまま適用事業者である

D 初めて適用事業所となった事業主は、当該事実があった日から5日以内に日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出する。船舶所有者の場合は10日以内に提出（〇）

E 住所変更は、5日以内に日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出する。船舶所有者の場合は10日以内に提出しなければならない。（✖）船舶所有者は「速やかに」提出

 

~~~解答群~~~
A　✖
B　✖
C　✖
D　〇
E　✖

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6】厚生年金保険法［問5］

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

ア　離婚の届出をしていないが事実上離婚の場合に、両当事者がともに当該事情にあると認めている場合には、合意分割の請求ができる（✖）合意分割はできない

イ　離婚の届出をしていないが事実上離婚の場合に、両当事者がともに当該事情にあると認めて、かつ、特定被保険者の被扶養配偶者が第3号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を喪失している場合、3号分割請求はできない。（✖）できる

ウ　適用事業所で70歳未満の被保険者が70歳に達したときは、その日の翌日に被保険者の資格を喪失する（✖）

エ　適用事業所の70歳以上の者であって、老齢厚生年金、老齢基礎年金などの受給権を有しないものが高齢任意加入の申出をした場合は、申出が受理された日に被保険者の資格を取得する。（〇）

オ　適用事業所以外の70歳以上の者であって、老齢厚生年金、老齢基礎年金等の受給権を有しないものが高齢任意加入の申出をした場合は、大臣の認可があった日に被保険者の資格を取得する。（〇）

 

~~~解答群~~~
ア　✖               A　（アとイ）
イ　✖               B   （アとエ） 
ウ　✖               C   （イとウ）
エ　〇              D　（ウとオ） 
オ　〇              E　（エとオ）

答え　Eのエとオ

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6】厚生年金保険法 ［問 6］

~~~問題文~~~
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 行方不明となった航空機に乗っていた被保険者の生死が3か月間わからない場合は、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については、当該航空機の到着予定日から3か月が経過した日に当該被保険者が死亡したものと推定される。（✖）行方不明になった日に

B 老齢厚生年金の受給権者の属する世帯の世帯主その世帯に属する者の所在が3か月以上明らかでないときは、速やかに届書を日本年金機構に提出しなければならない。（✖）1か月

C 被保険者は、老齢厚生年金の受給権者でない場合であっても、国会議員となったときは、速やかに、国会議員となった年月日等所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないとされている。（✖）老齢厚生年金の受給権者が、国会議員等となったときは

D 障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したときは、10日以内に所定の事項を届ける（✖）

E 故意に障害を生ぜしめたときは、障害厚生年金又は障害手当金は支給されない。また、被保険者が重大な過失により障害を生ぜしめたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。（〇）

 

~~~解答群~~~
❶　✖
❷　✖
❸　✖
❹　✖
❺　〇

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6】厚生年金保険法   ［問7］

~~~問題文~~~
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者が産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合には、当該産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定は行われない。（〇）

B 実施機関は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3か月間（報酬支払の基礎日数が17日以上）に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合に、その額を報酬月額として、著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。（〇）

C 報酬月額について、法の定時決定の規定によって算定困難であるとき、又は報酬月額が著しく不当であるときは、当該規定にかかわらず、実施機関が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。（〇）

D 配偶者の遺族厚生年金は、その配偶者の所在が1年以上不明ときは、遺族厚生年金の受給権を有する子の申請によって、申請の日からその支給を停止する。（✖）その日から支給提訴

E 遺族厚生年金は、当該被保険者の死亡について労働基準法の規定による遺族補償の支給が行われるときは、死亡の日から6年間、その支給を停止する。（〇）

 

~~~解答群~~~
A　〇
B　〇
C　〇
D　✖
E　〇

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6】厚生年金保険法   ［問8］

~~~問題文~~~
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

被保険者の資格として、第1号被保険者は国籍要件、国内居住要件及び年齢要件のすべてを満たす必要があるのに対し、第2号被保険者及び第3号被保険者は国内居住要件及び年齢要件を満たす必要があるが、国籍要件を満たす必要はない。（〇）

②老齢基礎年金の支給の繰上げについては国民年金法第28条において規定されているが、老齢基礎年金の支給の繰下げについては、国民年金法附則において当分の間の措置として規定されている。4月5月6月（✖）

③合算対象期間及び学生納付特例の期間を合算した期間のみ10年以上有する者であって、所定の要件を満たしている者に支給する振替加算相当額の老齢基礎年金については、支給の繰下げはできない（〇）

④基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者は、第1号被保険者にあっては保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者であり、第2号被保険者及び第3号被保険者にあってはすべての者である。。（〇）

⑤受給権者が、正当な理由がなくて、国民年金法第107条第1項に規定する受給権者に関する調査における命令に従わず、又は当該調査における職員の質問に応じなかったときは、年金給付の額の全部又は一部につき、その支給を一時差し止めることができる。（〇）

 

~~~解答群~~~
❶　〇
❷　✖
❸　〇
❹　〇
❺　〇

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6】厚生年金保険法 ［問9］

~~~問題文~~~
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 夫の死亡で、前妻の「夫の子」及び後妻に遺族厚生年金の受給権が発生。その後後妻が死亡、後妻に支給すべき保険給付の残り分は、後妻と生計を同じ夫の子に、遺族厚生年金の支給停止が解除され、未支給の保険給付の支給を請求できる。（〇）

B 障害等級2級の子の遺族厚生年金の受給権、16歳のときに障害等級3級なった場合は、18歳に達した最初の3月31日に当該受給権は消滅する。一方、19歳のときに障害等級3級になった場合は、20歳に達したときに当該受給権は消滅する。（✖）19歳はその時消滅

C 老齢厚生年金と雇用保険給付の調整は、老齢厚生年金（特別支給又は繰上げ支給）と基本手当又は高年齢求職者給付金との間で行われ、高年齢雇用継続給付との調整は行われない。高年齢雇用継続給付と調整する（✖）

D 被保険者期間が6か月以上ある外国人は、脱退一時金の支給を請求でき、かつて、再入国し再度、被保険者期間が6か月以上となり、所定の要件を満たした場合であっても、再度、脱退一時金の支給を請求することはできない（✖）繰り返し受給できる

E 被保険者又は被保険者死亡の当時胎児であった子が出生したときは、その妻の遺族厚生年金に当該子の加給年金額が加算される。（✖）

 

~~~解答群~~~
A　✖
B　✖
C　✖
D　✖
E　〇

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6】厚生年金保険法［問10］　（令和４年　改正）

厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

ア　第1号厚生年金被保険者又は同法70歳以上の使用される者は、同時に2以上の事業所に使用されるに至ったとき、その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。（〇）

イ　船員であった期間が15年以上あり、特別支給の老齢厚生年金を受給できる者で、その者が昭和35年4月2日生まれである場合には、60歳から定額部分と報酬比例部分を受給することができる（✖）62歳から。昭和３３・３４年は61歳から

ウ　障害厚生年金の支給を受けている者が、別の傷病により障害の状態になった場合は、当該障害厚生年金と当該障害手当金を併給することができる。（✖）併給はできない

エ　64歳である特別支給の老齢厚生年金者、属する月の標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額及び特別支給の老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を12で除して得た額との合計額が48万円を超えるときは48万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額が支給停止される。（〇）

支給停止基準額 = (総報酬月額相当額 + 基本月額 – 48万円) × 1/2 × 12月

オ　適用事業所の事業主は、産前産後休業期間中や育児休業期間中における保険料の免除が適用されている者でも、当該休業期間中に賞与を支給した場合、賞与支払届は必要（〇）

 

~~~解答群~~~
ア　〇
イ　✖
ウ　✖
エ　〇　
オ　〇

答え　２のアとオ

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7】国民年金法［問1］　

国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア　政府は、市町村に対し、市町村長が国民年金法又は同法に基づく事務に必要な処理費用の2分の1を交付する。（✖）

イ　厚生労働大臣の権限のうち国民年金基金に係るものは、一部を地方厚生局長に委任でき、さらに、地方厚生支局長に委任できる。（〇）

ウ　保険料納付確認団体は、被保険者の保険料納付の実績などの情報を被保険者に通知する義務を負う（✖）義務はない

エ　国民年金原簿には、所定の事項を記録し、その中には、保険料4分の3免除、保険料半額免除又は保険料4分の1免除など納付を要しない保険料に関する事項が含まれる。（〇）

支給停止基準額 = (総報酬月額相当額 + 基本月額 – 48万円) × 1/2 × 12月

オ　国民年金基金は、保険料の納付に関する事務を行うことができ、国民年金基金に未加入の者の保険料の納付に関する事務であっても行うことができる。（✖）未加入者は不可

 

~~~解答群~~~
ア　✖          A　（アとウ）
イ　〇          B　（アとオ）
ウ　✖           C　（イとエ）
エ　〇　       D　（イとオ） 
オ　✖           E　（ウとエ） 

答え　Cのイとエ

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7】　国民年金法 ［問2］

~~~問題文~~~
国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 傷病について、保険料の納付猶予の適用を受けている被保険者は、障害等級の1級又は2級の障害で、障害基礎年金が支給されることはない。（〇）支給されない規定はない

B 遺族基礎年金の受給権者である子が、死亡した被保険者の兄の養子となったら、遺族基礎年金の受給権は消滅しない。（✖）消滅する

C 被保険者又は被保険者であった者の死亡当時その者によって生計を維持していた配偶者は、その当時日本国内に住所を有していなかった場合でも、所定の要件に該当する子と生計を同じくしていれば遺族基礎年金を受けることができる。（〇）

D 老齢基礎年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月にその事由が消滅した場合は、当該老齢基礎年金の支給を停止しない（✖）同月内で停止事由ができ、そして事由が消滅したら、停止しないが、翌月では1か月停止

E 老齢基礎年金の受給権者（国民年金基金の年金）は、老齢基礎年金が全額支給停止されてなくても、400円に国民年金基金加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分に限り、支給を停止することができる。（✖）200円超は停止可？？

 

~~~解答群~~~
A　✖
B　✖
C　〇
D　✖
E　✖

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7】国民年金法 ［問3］

~~~問題文~~~

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 国民年金基金が、他の国民年金基金と吸収合併する吸収合併契約を締結するためには、代議員会で代議員の定数の4分の3以上の多数により議決が必要。（✖）定数の3分の2以上

B 死亡日の前日において、保険料4分の1免除期間を48月有している者が死亡した場合に、遺族基礎年金又は寡婦年金を受ける者がないが、死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは、その遺族に死亡一時金が支給される。（〇）

C 学生納付特例による保険料免除の対象となる期間は、被保険者が30歳に達する日の属する月の前月までの期間に限られる。（✖）学生納付特例には年齢制限がない

D 付加保険料の納付は、産前産後期間の保険料免除規定により納付することを要しない各月ついて行うことができない。（✖）付加保険料の納付はできる？？

E 平成11年4月1日生まれの者が20歳に達したことにより第1号被保険者の資格を取得したときは、平成31年4月から被保険者期間に算入される。（✖）3月から

 

~~~解答群~~~
A　✖
B　〇
C　✖
D　✖
E　✖

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7】　国民年金法 ［問4］

~~~問題文~~~

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 被保険者（産前産後期間保険料免除除く。）が保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、当該被保険者の世帯主又は配偶者の所得にかかわらず、該当月の前月から該当解除月まで保険料は納付することを要しない。（〇）

B 死亡一時金を受けることができる遺族が、死亡した者の祖父母と孫のみであったときは、順位は孫が優先する。なお、当生計同一要件を満たしているものとする。（〇）

C 65歳に達した老齢基礎年金の受給権者、66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求しなかった者が、この間、障害基礎年金の受給権者となったときは、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。（〇）

D 63歳のものが2年の老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合において、当該支給繰上げによる老齢基礎年金の額の計算に係る減額率は、12%である。（〇）0.5×24月＝12%

E 死亡日の前日において保険料納付済期間を5年と合算対象期間を5年有する夫が死亡した場合、所定の要件を満たす妻に寡婦年金支給される（✖）料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が 10年以上有する

 

~~~解答群~~~
A　〇
B　〇
C　〇
D　〇
E　✖

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7]  国民年金法 ［問5］

~~~問題文~~~

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者の資格として、第1号被保険者は国籍要件、国内居住要件及び年齢要件のすべてを満たす必要があるのに対し、第2号被保険者及び第3号被保険者は国内居住要件及び年齢要件を満たす必要があるが、国籍要件を満たす必要はない。（✖）いずれも国籍要件は不要。第2号被保険者は、国内居住要件も不要で、年齢要件も不要

B 老齢基礎年金の支給の繰上げについては国民年金法において規定されているが、老齢基礎年金の支給の繰下げについては、国民年金法附則において当分の間の措置として規定されている。（✖）「繰上げ」は法附則、「繰下げ」は、国民年金法で規定。

C 合算対象期間及び学生納付特例の期間を合算した期間のみ10年以上有する者であって、振替加算相当額の老齢基礎年金については、支給の繰下げはできない。（〇）

D 基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者は、第1号被保険は保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者であり、第2号及び第3号被保険者にあってはすべての者である。（✖）20歳以上60歳未満のもの

E 受給権者が、正当な理由がなく調査命令に従わず、又は職員の質問に応じなかったときは、年金給付の額の支給を一時差し止めることができる（✖）停止できる

 

~~~解答群~~~
A　✖
B　✖
C　〇
D　✖
E　✖

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7】 国民年金法 ［問6］

~~~問題文~~~

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求できるが、時効の中断に関しては裁判上の請求とみなされる。（✖）

B 障害基礎年金の受給権者が更に障害事由が生じたとき、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給され、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。（〇）

C 故意に死亡させた者には、遺族基礎年金又は死亡一時金は支給しない。（〇）

D 受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する。（〇）

E 障害基礎年金の受給権の発生日は障害認定日であるが、いわゆる事後重症による障害基礎年金の受給権の発生日はその支給の請求日である（〇）

 

~~~解答群~~~
A　〇
B　〇
C　〇
D　〇
E　✖

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7】　国民年金法 ［問7］

~~~問題文~~~

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 政府は、電子情報処理組織の運用を日本年金機構に行わせることができる。（〇）

B 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したことにより、妻及び子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合においては、当該遺族基礎年金の裁定の請求書には連名しなければならない。（〇）

C 未支給の年金を受ける順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の3親等内の親族の順位とされている。（〇）

D いわゆる事後重症による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について、旧法による障害年金、共済が支給する障害年金など他の同種受給権を有していたことがある者については、支給される。（✖）支給されない

E 第3号被保険者の資格取得の届出が、第2号被保険者を使用する事業主等に受理されたときは、厚生労働大臣に届出があったものとみなされる（〇）

 

~~~解答群~~~
A　〇
B　〇
C　〇
D　✖
E　〇

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7】　国民年金法 ［問8］

~~~問題文~~~

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A 学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を合算した期間を10年以上有し、当該期間以外に被保険者期間を有していない者には、老齢基礎年金は支給されない。（〇）

B 日本国籍を有している者が、18歳から19歳まで厚生年金保険に加入し、20歳から60歳まで国民年金には加入せず、国外に居住していた。この者が、60歳で帰国し、再び厚生年金保険に65歳まで加入した場合、65歳から老齢基礎年金が支給されることはない。（〇）

C 老齢厚生年金を受給中である67歳の者が、20歳から60歳までの40年間において保険料納付済期間を有しているが、老齢基礎年金の請求手続きをしていない場合は、老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をすることで増額された年金を受給することができる。（〇）

D 67歳の男の保険料納付済期間は、第2号としての8年間のみだった場、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。この男性は、67歳から70歳に達するまでの3年間、２年間国民年金に任意加入し、保険料を納付することができる。（✖）１０年間は任意加入できるのであと２年

E 障害基礎年金を受給中である66歳の女性（第2号なし）は、67歳の配偶者により生計を維持、女性が65歳に達するまで老齢厚生年金の配偶者加給年金が加算。この女性、障害等級が軽減したら、受給する年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更して、老齢基礎年金と振替加算が支給される（〇）

 

~~~解答群~~~
A　〇
B　〇
C　〇
D　✖
E　〇

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7】国民年金法 ［問9］

~~~問題文~~~

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 厚生年金法の障害等級の障害の状態に該当しなくなって3年が経過した後、同一傷病によって再び障害等級に該当程度の障害になった場合は、いつでも障害基礎年金の支給を請求でき、翌月から当該障害基礎年金が支給される。（✖）６５歳に達する日の前日までに

B 合算対象期間を25年以上の61歳の者が死亡し、死亡時に国民年金には加入していなかった。当該死亡した者に生計を維持されていた遺族が14歳の子のみである場合、当該子は遺族基礎年金を受給することができる。（✖）合算対象期間のみ25年以上は要件満たせず

C 25歳の時に旧国民年金法による障害年金の受給権を取得した者が、58歳の時に事故により別の傷病による障害基礎年金の受給権が発生した場合、前後の障害の併合は行われず、合併を行い25歳の時に受給権を取得した旧法による障害年金と58歳で受給権を取得の合併ずみ障害基礎年金のどちらかを選択することになる。（✖）

D 死亡した第1号被保険者の女性には、事実婚で第1号被保険者の男性との間に14歳の子がいた。当該女性が死亡時に子及び男性の生計維持し、所定の要件が満たされている場合、遺族基礎年金の受給権者は子のみであり、当該男性は、当該子と生計を同じくしていたとしても遺族基礎年金の受給権者になることはない。ことがある（✖）

E 20歳前傷病による障害基礎年金を受給中である者が、労災保険法の規定による年金たる給付を受給できる場合、その該当する期間、当該20歳前傷病による障害基礎年金は支給を停止する（〇）

 

~~~解答群~~~
A　✖
B　✖
C　✖
D　✖
E　〇

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国民年金法 ［問70］

~~~問題文~~~

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 令和X年8月に保険料の免除を申請する場合は、平成X-2年7月分から令和X+1年6月分まで申請可能である。つまり、平成X-2年7月から平成X-1年6月までの期間は、平成X-3年の所得により、平成X-1年7月から令和X年6月までの期間は、平成X-2年の所得により、令和X年7月から令和X+1年6月までの期間は、平成X-1年の所得により判断する。（〇）

B 国民年金の保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、6月又は年を単位として行う。例えば、昭和34年8月2日生まれの第1号被保険者が、X年4月分からX年7月分までの4か月分をまとめて前納することは、厚生労働大臣が定める期間として認められることはない。（✖）

C X年4月分からX+1年3月分まで付加保険料を前納していた者が、令和X年8月に国民年金基金の加入員となった場合は、その加入員となった日に付加保険料を納付する者でなくなる申出をしたとみなされるため、令和X年7月分以後の各月に係る付加保険料を納付する者でなくなり、請求により同年7月分以後の前納した付加保険料が還付される。（✖）令和X年8月分以降

D 令和X年10月31日に出産予定である第1号被保険者は、令和X年6月1日に産前産後期間の保険料免除の届出をしたが、実際の出産日は令和X年11月10日であった。この場合、産前産後期間として保険料が免除される期間は、令和X年10月分から令和X+1年1月分までとなる。（✖）出産予定の前月9月から出産予定の2か月後まで

E A保険料全額免除期間を有し、B学生納付特例の期間を有し、C保険料全額免除期間を有する者が、厚生労働大臣の承認を受け、その一部につき追納する場合は、学生納付特例の期間の保険料から優先的に行わなければならない（✖）例外的に、申請免除等にかかる保険料から優先的に追納することができる

 

~~~解答群~~~
A　〇
B　✖
C　✖
D　✖
E　✖

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